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バイクの売買時に名義変更してくれない場合は?一度廃車登録するほうがいいのか?

バイクは個人売買される事も多いですが、それに伴うトラブルもよく起こっています。特に多いのが「バイクを売却した相手が名義を変更してくれない」というものです。売却しても名義が変更されないと、そのバイクに関する法的・社会的な責任は、そのバイクの名義人、つまり売却した前オーナーがずっと問われることになります。

こちらの記事ではバイク売却後も名義変更しない場合どうなるか、またトラブルを避けるために考えられる対策についてご紹介します。

 

バイクを名義変更せずに渡すと起きるかもしれないトラブル

名義を変更していないとそのバイクにトラブルがあった場合も、書類上の名義人、つまり前オーナーが責を負うことになります。以下、売却後も名義変更をしないままでいた場合に考えられるトラブルについて見ていきます。

 

軽自動車税の納付書が届く

全てのバイクには毎年4月1日を期日として軽自動車税が課されます。税金はそのバイクの名義を持つ人に対して課税されるため、売却しても名義変更をしていないままですと、前オーナーの元に軽自動車税の納付書が届く事になります。

既にそのバイクを所持しておらず、ましてや乗車していなくても、税金を支払う必要が出てくる訳です。

原付の場合は最寄りの自治体(市区町村)が徴税しますが、自治体によっては「売却したものの名義変更をしてもらえない」といった事情を話せば、軽自動車税の課税を止めてもらえる可能性があります。最寄りの自治体窓口(区役所や市役所など)で相談してみましょう。

 

購入者が事故や違反をおこすと前オーナーに警察から連絡がくる

売却した相手がバイクで事故や違反を起こした場合、名義人である前オーナーに連絡が来る可能性があります。名義変更していなければ、その事故や違反について責任を問われる場合があるからです。

 

事故の賠償責任を前オーナーが負う可能性がある

警察から連絡が来るだけでなく、売却しても名義を変更していない=所有者が変わっていない事になるため、売却した相手が起こした事故であっても、所有者である前オーナーに責任が及びます。特に事故を起こした売却相手の対応次第では、場合によってはかなり重い責任を負うことになる事も考えられます。

 

バイクの名義変更してくれないトラブルを回避するには

ご説明しましたように、バイクの売却後も名義変更しない事によるリスクは大きいものがあります。こうした事態にならないよう、売却側が取り得る対策について考えます。

 

バイクを抹消(廃車)登録してから渡す

名義変更は売却相手との共同作業になりますが、廃車済みの車両であれば現オーナーが単独で行うことが可能です。一旦廃車してしまえばそのままでは乗ることができないため、新しくオーナーとなる人(売却相手)は、そのバイクを使用する為には否が応でも名義人とならなければなりません。

売却後、引き渡してそのまま乗車して帰って貰うといった事は出来なくなりますが、売却する側からすれば安全な方法と言えます。

 

抹消(廃車)せずに渡す場合は

何らかの理由で廃車せずに売却する場合、取り得る対策について考えます。

 

① 名義変更を完了するまでは保証金をもらって預かる形にする

バイクに限りませんが、何かを売買する場合、保険として保証金を預かっておくというのは考えられる方法です。

ただし名義変更がなされるかどうかはあくまで相手次第であり、どの程度の保証金が妥当と言えるのか、またそもそも保証金を支払ってもらえるのかなど、不確定要素の多い手段ではあります。一般論として、そもそも保証金の支払いに応じるような相手が名義変更の約束を履行しない可能性は低いのではないかとも考えられます。

 

② 契約書を交わす

個人売買の場合、特に親しい相手ですと、代金だけ受けとって口約束という事にもなりがちです。契約書を交わしておくのは、名義変更してくれないというリスクに対する保険として、有効な方法と言えるでしょう。

もちろん契約書には、速やかに名義変更を行う旨を盛り込んでおきます。ただし当然ながら、きちんとした契約書を用意する手間はかかります。

 

③ 購入者の免許証のコピーをもらう

相手の連絡先の確認の意味はもちろん、上記したような事故のトラブルがあった場合、実質売却した状態であるということを証明する後押しになるかもしれません。

ただし相手の免許証のコピーだけでは、一方的に名義変更することはできません。

 

それでも名義変更してくれない場合

どうしても売却側が名義変更してくれない場合は、さまざまな手段で相手に名義変更を促すことになります。

 

電話や書面で督促

まずは電話、もしくは書面で名義変更を要望する旨を伝えます。記録が残るという意味では、メールやSNSを通じて伝えるのも有効でしょう。もちろん、事前に相手のアドレスやアカウントが分かっている必要があります。

 

内容証明郵便を出す

内容証明郵便は郵便局で出せる特殊な郵便物で、その名の通り、郵便局が内容を確認する=記載された内容を補償した上で配達されます。つまりこちらが名義変更を要求している事を対外的にも証明し、追求する姿勢を見せることになります。

記載できる文字数は限られますが、相手側には通常の電話や書面より、遙かにプレッシャーを与える効果が期待できます。ただし「こちらは徹底的にやります」という意思表示を示すものでもあり、出す側にもそれなりに覚悟は必要と言えます。

 

運輸支局(旧陸運局)に相談する

原付では自治体が名義変更の窓口になりますが、126cc以上のバイクでは運輸支局(旧陸運局)が窓口になります。事情を話す事で何らかの対応をしてもらえる可能性もありますし、何より「そういう状態になっている」ということを事前に伝えておくことで、後で何らかのトラブルになった際のリスク回避に繋がる可能性もあります。

 

まとめ

売却後も名義変更してくれないと言うのはよくあるトラブルでありながら、そこから起こり得るリスクは非常に大きなものがあります。名義変更はあくまで相手の協力が無ければ出来ないだけに、一旦その状態になってしまうと解決が難しくなる点も厄介です。

名義変更というトラブルを避けるためにも、個人間での売買には注意が必要と言えるでしょう。不安であれば「バイク処分.com」の様な、専門の業者に引き取ってもらう方法も検討しましょう。

 

2021-12-21

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